| （1） | 当社は、コンプライアンスを企業運営上の重要課題と位置付け、当社および当社グループの取締役および使用人が、企業理念、企業行動規範および企業倫理規程に従って行動する企業風土を構築する。 |
| （2） | 当社は、企業倫理規程において「企業倫理」を「当社グループの役員・従業員がその企業活動において、国内外における法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人、社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、社会的責任を果たすこと」と定義し、次の事項を基本方針として掲げている。
 | 企業倫理を浸透かつ徹底させ、企業倫理に反する行為に対し、公正・公平な処置を行う。 |
 | 企業倫理の違反に基づく業績は評価しない。 |
 | 役員・管理者は企業倫理を率先垂範する。 |
 | 企業倫理の周知徹底を図るため、教育および啓蒙活動を積極的に実行する。 |
|
| （3） | 当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）を所管する部署としてCSR推進室を設置するとともに、取締役管理本部長を最高責任者とする当社および当社グループ会社の各部門の責任者によるＣＲＭ委員会を組織し、企業倫理遵守体制強化、コンプライアンス体制の整備およびリスクマネジメントの基本方針・目標・戦略の立案・審議・推進を実施する。 |
| （4） | 当社グループの取締役または使用人は、法令、社内規則または企業倫理に照らして違反もしくは不適切と思われる行為（「違反行為」という）を発見した場合、直ちに職制を通じまたは直接ＣＲＭ委員長またはＣＳＲ推進室長に報告する。報告を受けたＣＲＭ委員長またはCSR推進室長は、当該事項の事実関係を調査し、社長、ＣＲＭ委員長およびＣＳＲ推進室長が協議のうえ適切な対応を実施する。 |
| （5） | 当社は、当社グループの使用人が直接通報を行う手段を確保するため、外部機関（弁護士事務所）を窓口とする外部ホットラインを設置する。この場合、通報者の匿名性を確保するとともに通報者が報告・通報したことによる不利益がないことを保障する。 |
| （6） | 当社は、社長直轄の業務監査部を設置し、当社グループの業務執行の状況が、法令・経営方針・規程等に準拠し適正に実施されていることを確認するための内部監査を行う。 |
